文部科学省は、辺野古の転覆事故に関連して、同志社国際高校の学習内容が政治的活動を禁じた教育基本法に違反していると断じた。文部科学省が政治的中立性を巡り同法違反と認定するのは初めてだという。
安全管理に問題があったとしても、それを教育基本法違反と結びつけることは無理がある。文部科学省は、「（辺野古への移設工事に関する学習について）さまざまな見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取り扱いであった」、「政治的活動を禁じる教育基本法第１４条２項に違反する」との見解を示した。
一方で、今、教育現場はどうなっているだろうか。
下の引用のように、高校の修学旅行で沖縄の米軍基地に入り、生徒が迷彩服を着て射撃訓練をした事例、そして、職場体験として海上自衛隊基地に入り、銃器を操作した事例、また、修学旅行で靖国神社に行った事例等が相次いでいる。
これらこそ教育基本法との関連が問われるべきだが、ほとんど問題にもされず、黙認されてきた。今回の文部科学省の動きは、事故を利用した教育への不当な介入と言わなければならない。
（下の引用は、googleの検索機能より）
