辺野古の美謝川は、大浦湾の埋立区域の中央部に流れ込んでいるため、埋立工事に着手するためには事前に切り替える必要がある。美謝川切替え工事は、辺野古新基地建設事業の帰趨を握っている。しかし美謝川は法定外公共物として名護市が所管している。名護市長の同意がない限り、切り替えることはできない。
ところが本年５月、渡具知名護市長は防衛局に対して、美謝川の切替え工事に際して名護市法定外公共物管理条例に基づく名護市との協議は不要と回答してしまった。市の条例にも反し、辺野古新基地建設事業に露骨に協力し始めたのだ。防衛局はすでに美謝川切替え工事の契約も終えた。まもなく美謝川切替え工事が始まるものと思われる。
このような渡具知名護市長の法令違反を放置することはできない。地方自治法では、市民が行政に対して声をあげる直接請求制度として事務監査請求制度が定められている。有権者の50分の１以上の署名で、監査委員が事務監査を始めるのだ。
名護の市民らがこの制度に関心を持ち、８日（木）にそのための学習会が予定されている。各地の事例等も紹介し、事務監査請求制度の内容について説明したいと考えている。是非、お集りください。
