大浦湾の軟弱地盤の地質調査データについては、隠蔽や虚偽説明が繰り返されており、このままではケーソン護岸が崩壊するということが明かになった。
３月２日、 地質学者・土木技術者らからなる辺野古調査団（代表・立石雅昭新潟大学名誉教授）が、うりずんの会（沖縄選出野党国会議員団）、オール沖縄会議共同代表らと沖縄防衛局に出向き、技術検討会に７項目の質問状を提出した。
３月２日、沖縄防衛局の西村次長は、「内容を確認の上、対応を検討する」と言うだけで、質問書を技術検討会の委員らに配布するとは決して約束しなかった。あるいは握り潰される恐れもあったため、立石名誉教授は８名の技術検討会委員全員に質問状を郵送していた。
その後、うりずんの会からも督促をした結果、今日（９日・月）、うりずんの会事務局の伊波洋一参議院議員に、防衛省から「質問書を技術検討会委員に配布した」という回答書が届いた。
県への設計概要変更申請が当初の予定より遅れ、４月以降になるという報道が続いている。３月６日の琉球新報は、「設計変更申請 先送りか」として、「月内に県に提出する予定だった設計変更の申請が、４月以降にずれ込む見通しが浮上している。技術検討会での議論にまだ時間を要するためだ」と報じた。
技術検討会も、専門家グループからの質問書におざなりに対応するわけにはいかない。立石名誉教授ら辺野古調査団の取組は、着実に成果をあげつつある。
技術検討会の委員らは、質問状を受け取ったのであるから、自らの学者としての良心をかけて誠実に対応してほしい。
また、上の防衛省の回答文の２つ目を見てほしい。質問は、ゲート前に立ち並んでいる警備員らが、座り込む県民とほぼ接触するほど近くにいるのに、マスクをしていないことを問題としたものだ。
しかし、防衛省の回答はマスクについて全く触れていない。警備員たちにはマスクをするようにとの指示を出していないのだ。こんなことは許されない。
