明日（29日・金）、大浦湾の地盤改良工事等について審議する第２回技術検討会が開催されるという。22日には、衆議院議員会館で防衛省交渉をもち、「次回の技術検討会の開催は何時か？」と強く迫ったが、開催日時を明らかにしなかったものだ。
来年初めには県に設計概要変更申請が提出されると言われているから、明日の技術検討会は、地盤改良工事や護岸工の変更等の概要がほぼ明らかになるだろう。いよいよ重大な局面を迎える。
今日は、11月22日の防衛省交渉で大きな問題となった内容を説明する。
我々は当日、辺野古新基地建設の設計が、小中規模地震を想定した「レベル１」で設計されていることを強く追及した。国土交通省は、阪神大震災後、羽田など国内主要13空港に対して、「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波発生の考慮が必要」として、大地震に対応できる「レベル２」の耐震性能を確保している。鹿児島や高松等の空港も「レベル２」で設計されている。
辺野古新基地は、大量の燃料や危険物を扱う軍事施設であり、巨大地震や大津波が来襲すれば大変な被害が危惧される。当然、「レベル２」の耐震性能で設計されなければならない。
特に、国土交通省の『空港土木施設設計要領（耐震設計編）』(H31.4)では、「空港の施設でレベル１地震動のみの性能を示している施設であっても、高盛土で構成される盛土地盤のように、被災による修復が長期間にわたる可能性がある---等、当該施設の被災によって、その影響が長期又は広範に及ぶ可能性がある場合においては、レベル２地震動等に対する安全性についても確保するものとする」とされている。
辺野古新基地は、盛土高が30mを超え、これほどの高盛土の空港は他にはない。この国土交通省の要綱を辺野古に適用しないのであれば、いったい何処の空港に適用されるのか？
22日、防衛省の担当者は、「設置者・管理者の判断。辺野古の場合は、レベル１で所要の安定性を確保できると考えている」と説明するだけで、この国土交通省の要綱については全く答えることができなかった。
我々は、「要綱に該当しないという具体的な内容について、あらためて回答すること」と申入れた。これは、新基地の安全性にかかわる重要な問題であり、設計を根本的に見直す必要がある。さらに追及していきたい。
なお、第１回の技術検討会では、この耐震レベルの問題はいっさい議題にもなっていない。土木工学の「有識者」というのであれば、この問題に触れないわけにはいかないはずだが---。
（2019.11.23 東京新聞）
