識名トンネル違法公金支出住民訴訟、控訴審でも市民らが勝訴---仲井眞県政時代の県幹部に7178万円の損害賠償命令！

　沖縄県政始まって以来の不祥事と言われた識名トンネル事件。大成建設JVと仲井眞県政時代の土建部幹部らの虚偽契約書作成によって、沖縄県は５億８千万円もの国庫補助金の返還を命じられた。仲井眞前知事は、それを県の一般財源から返還、すなわち県民の負担としてしまったのである。

　私たちは、2012年12月に住民訴訟を提訴。那覇地裁は、2017年7月、当時の土建部長と南部土木事務所長の重過失を認め、２人が連帯して7178万円を賠償するよう命じる画期的な判決を言い渡した。県は福岡高裁那覇支部に控訴。今日の判決で、多見谷裁判長は、県の控訴を棄却し、一審判決をそのまま維持した。一審に続く、我々原告側の勝訴である。

　　　　　　　　　　　　　　　（判決後、原告団・弁護団の記者会見）

　すでに識名トンネル事件は、補助金返還から９年。裁判が始まってからでも５年以上を経過している。県は、最高裁に上告していたずらに決着を延ばすのではなく、高裁判決にしたがい、県民が被った損害を補填する措置を講ずるべきである。