２０１５年に辺野古新基地建設事業の地質調査を受注していた業者が、大浦湾の軟弱地盤問題を指摘していた事実が次々と明らかになっている。いずれも共同通信社が情報公開請求で入手した地質調査報告書や事業打合簿に記載されていたものだ。
私が情報公開請求でN値ゼロというとんでもない軟弱地盤のデータの報告書を入手したのは２０１８年３月だが、防衛局はその３年も前から軟弱地盤の存在を把握しながら隠していたとして大きな問題となった。
共同通信社の配信を受けて、多くの地方新聞が昨年１１月２８日、本年１月１１日、この問題を大きく報道した。
今までに分かっただけでも、中国新聞、京都新聞、南日本新聞（１面）、高知新聞（１面）、山形新聞（１面）、山陽新聞（１面）、山口新聞（１面）、長崎新聞、福井新聞、西日本新聞（１面）、山陰中央新報（１面）、信濃毎日新聞（１面）、岩手日報、福島民報、佐賀新聞、静岡新聞、東奥日報、河北新報、宮崎日々新聞、北日本新聞、岐阜新聞、神戸新聞、東京新聞（１面）、大分合同新聞、中日新聞（１面）等に掲載されている。もちろん他にも掲載された地方新聞も多いと思われる（沖縄の２紙はもちろん１面）。
この問題は１月２１日の野党議員らの沖縄等米軍基地問題議員懇談会でも問題となったが、防衛省は逃げの答弁に終始した。今後の各委員会でも是非、追及を続けていただきたい。
