今日（７月７日・火）、沖縄平和市民連絡会が県議会に海砂採取の総量規制を求める陳情書を提出した。
昨年来の取組によって、沖縄県は本年７月１日から、採取場所の位置・採取量等が確認できる資料の提出を求めるようになった。一歩前進だが、総量規制の制定にはまだ、「今後、有識者の意見も聞いて検討していきたい」という姿勢にとどまっている。
辺野古新基地建設事業では、地盤改良工事等のために390万立法メートルもの海砂が必要とされている。これは沖縄の年間海砂採取量の２年分にもなり、このままでは沖縄沿岸の海は破壊されてしまう。海砂採取の総量規制は、環境保護のために喫緊の課題なのだ。
陳情書を出した後、皆で県議会の与党各会派をまわった。県議会の構成が新しくなり、始めてお会いする議員さんらも多い。海砂問題だけではなく、辺野古新基地を止めるための県が持つ権限等について説明し、協力を求めた（申し訳ありません。手違いで「沖縄・平和」県議団への要請の写真はありません）。
（「てぃーだネット」の議員さんらと）
（日本共産党県議団）
（「会派・おきなわ」の赤嶺議長ら３名にも要請）
