沖縄県が辺野古新基地建設事業に関して、昨年８月末に行った埋立承認撤回を、国土交通大臣は、私人の救済を目的とした行政不服審査法を濫用して取り消してしまった。国地方係争処理委員会も、県の審査申し立てを却下した。
県は、この裁決は違法だとして福岡高裁那覇支部に提訴。今日（９月18日）、その第１回口頭弁論が開かれた。
大勢の人たちが傍聴券を求めて並んだ。私は抽選に外れたが、幸い、ある方から傍聴券を提供していただいたので、法廷に入ることができた。
（事前集会には、雨の中、200人ほどの人たちが集まった）
法廷では、デニー知事が原告としての意見陳述を行った。知事は、「今回のようなことを認めれば、国と地方自治体の関係はどうなるのか？ この訴訟は、沖縄だけの問題ではない、全国の自治体に大きな影響を与える」、「３年後、沖縄は復帰50年を迎える。今こそ、個性豊かで活力に満ちた沖縄、平和で真に豊かな沖縄、誇りある沖縄を目指したい」と力強く述べた。
そして加藤弁護士が詳しく訴状の内容を説明した。そして、被告への求釈明、学者らの証人申請を行った。被告の国は、すぐに審理を終結するよう求めるだけでほとんど答えようとしない。
裁判長の判断が注目されたが、裁判長は、「求釈明も必要はない。証人の採用もしない」と言って、審理の打ち切りを宣言し、席を立ってしまった。予想されたこととはいえ、さすがに唖然とする。判決は10月23日午後３時に言い渡される。このペースでは年内のうちに最高裁で決着するだろう。
このような訴訟指揮を考えても、判決の内容は厳しいものと予想される。沖縄県は、現在の２つの訴訟以外にも、県が持つ様々な権限を行使して、一つひとつの事業の進行を止めることに全力をあげなければならない。
