８月10日（月）は、海上行動を午前中で切り上げ、午後、これからの１ケ月間のカヌーや船団の運動の進め方について皆で話し合った。
夕刻、読谷へ。今日は読谷の「島ぐるみ会議」（「辺野古新基地建設を阻止する読谷村民会議」）主催の「辺野古新基地建設を阻止する学習会」の講師として呼ばれている。会場は70人ほどの参加者で盛況、石嶺村長や伊波村議会議長さんらも来られたので驚く。カヌー隊のメンバーやゲート前座り込みのスタッフらも来てくれた。
（読谷島ぐるみ会議の学習会。70名ほどの参加者で盛況だった）
知事と政府の突然の合意発表後、「いったいこれは何？」「知事は協議に応じず、先に埋立承認を取消すべきではなかったのか？」などの質問をよく受ける。読谷の学習会では、まずこの知事と政府の合意の背景や疑問点について触れた後、協議決裂後に予想される防衛局の強硬策に対して知事がとるべき対応等について私なりの見解を話させてもらった。
11日、菅官房長官が来沖し、翁長知事との協議が始まる。しかし、この問題については「足して２で割る妥協案」はあり得ず、協議決裂は必至だ。知事は、１ケ月の協議期間中にその後の法的対応策等について万全の準備を進め、決裂と同時に間髪入れず埋立承認の取消しに踏み切らねばならない。今、危惧されるのは、このままでは知事が埋立承認の取消しのタイミングを失してしまうのではないかということだ。
11日の沖縄タイムス。平安名純代米国特約記者は「棚上げ 好機逸する懸念」として、「かって辺野古見直しを掲げ、米政府と対峙した元米議員に埋立取消し撤回の判断を棚上げしたニュースを告げると失望を隠さず、『（第３者委員会の報告直後が）沖縄にとってチャンスとなり得ていたかもしれなかったのに』と声を落とした。果たして沖縄はチャンスを逃してしまったのか。翁長知事は政府と何を協議するのだろう。」と指摘している。
こうした疑問を払拭するためにも、知事は政府との協議を密室で進めてはならない。
（学習会の冒頭、挨拶される石嶺読谷村長）
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8月11日（火）、今日、菅官房長官が来て翁長知事と第１回目の協議を行うというので、昼休み時間、県庁前広場で県民会議主催の菅官房長官への抗議集会が開かれた。急な呼びかけだったが、200名ほどの人たちが集まった。
