６月23日のブログ（「でたらめな辺野古埋立土砂の単価---従来の３倍もの高額。しかも見積りを出す以前に単価はすでに決まっていた」） は大きな反響を呼び、今日の沖縄タイムス、琉球新報とも１面で大きく報道してくれた。
沖縄タイムス（2019.6.25）、琉球新報（2019.6.25）
両紙には、公共事業に詳しい識者のコメントもつけられている。どちらも「官製談合」だと強く批判している。
・「誰が見てもアウトであり、まさしく官製談合だ。---さまざまな利権や思惑があることが疑われる。」（五十嵐法政大学名誉教授 沖縄タイムス）
・「官と民の談合の疑いが強く、不透明な事実が露呈している。---予算の適正執行という面からみても前代未聞だ。」（宮田裕沖大特別研究員）
防衛局はマスコミからの問い合わせに対して、次のように答えたようだ。
・「入札手続きを開始した２０１７年１１月時点では、特記仕様書には、岩ズリの単価は未だ決まっていなかったので記載されていない。」
・「その後、２０１８年１月に、『資材価格等調査』を受領し、見積結果が分かったので、特記仕様書を修正し、岩ズリの単価を追記した。」
今日、岩屋防衛大臣も記者会見で同様の弁明をしたという。
しかし、この防衛局、防衛大臣の弁明は全く通用しない。特記仕様書はあくまでも「2017年11月」とされており、2018年1月に訂正したということにはなっていない。
さらに、公共工事における入札までの経過と今回のケースをまとめると下図のようになる。
当たり前のことだが、工事費が決まっていなければ入札予定価格も決まらず、入札公告はできない。防衛局の説明では、工事費が決まっていないまま入札公告を出したこととなる。こんなことはあり得ない。
今回は、おそらく沖縄防衛局と琉球セメントが岩ズリの単価を5,370円/㎥とすることを先に決め、その単価を使って総工事費を決定したものと思われる。そして、特記仕様書や工事費内訳書等の設計図書を作成し、入札公告を行った。
その後、この単価の積算根拠が必要になるということで見積りを行った。13社に見積り依頼を出したが、すでに決めている5,370円/㎥という単価よりも安い業者がでてくると困る。そのため、12社が見積りを辞退したということにして、琉球セメントと約束した5,370円/㎥の見積り額を採用したという書類を作ったのだろう。
識者の方々も言われるように、まさに「官製談合」であることは明らかだ。
今回の新基地建設事業では、1644万㎥もの岩ズリが使われる。単価：5,370円/㎥であれば、総額は882億円にもなる。防衛局が以前に発注した辺野古の工事では1,870円/㎥であったが、その単価では307億円で済み、575億円もの差が出る。
こんなにも巨額となる資材の単価が、不正な方法で決められていることは絶対に看過できない。
