今日（２月２０日・火）は、那覇地裁で渡具知名護市長に対する名護市消防庁舎跡地不正売却を問う住民訴訟の第９回口頭弁論を傍聴した。
（この問題については、右側カテゴリー欄の「名護市消防署跡地不正売却事件」を参照されたい。）
２０２２年２月に提訴したこの住民訴訟では、消防署跡地を、渡具知名護市長の親族が役員在籍する「ペーパーカンパニー」に、議会に諮ることなく売却したことは違法だとして、「①渡具知名護市長は、㈱サーバントに消防署跡地の返還請求をすること、②渡具知名護市長、大和ハウス㈱、㈱アスベストは金１億３２６８万円を支払うこと」等を求めている。
提訴以来２年近くが経過したが、昨秋から事態は大きく動いた。渡具知名護市長はついに、昨年１２月の市議会に、この土地を買い戻すと提案し、市議会で可決されたのだ。まもなく所有権移転登記が行われる。住民訴訟で求めていた土地の返還請求が実現するのだから画期的なことだ。
土地を取得した業者は、事業着工に至らなかった理由を、「住民訴訟があることから、金融機関から融資の審査ができる状況にないとされた」と弁明している。原告らは、法廷での争いだけではなく、現地でのスタンディング行動や地域ビラ入れ等、様々な取組を続けてきた。こうした地道な闘いの結果、違法・不当な土地売却が是正されることになったのだ。大勝利だ。
買戻しによる所有権移転登記が行われたことを確認した後、原告団・弁護団で、この住民訴訟を今後どうするのかを検討するという。次回の口頭弁論（５月１４日）でその方針が示される。
口頭弁論後の集会で発言を求められたので、原告団、弁護団の取組への謝意を述べ、「買戻しで問題が解決するのではない。今後は、渡具知名護市長の責任を問おう」と訴えた。
（口頭弁論後の報告集会）
