１１月５日は、吉浜大宜味村議らによる沖縄県への海砂採取の規制を求める交渉に参加した。
今年になってから、多くの団体が海砂採取の総量規制等を求めて、県への申入れ行動を続けている。この日も、海砂採取の中止を求める総会決議をあげている名護市東海岸の安部区長さんらも参加されたが、県は、ほとんどの質問事項について、「委員会の設置に向けた検討を進めている」というにとどまった。
その一方で、辺野古の地盤改良工事が始まり、敷砂や砂杭のための海砂の需要が急増している。この日の交渉でも県海岸防災課長は、本年１０月末時点での海砂採取認可量が５社に対して、１４５万㎥になると回答した。これは、最近４年間の海砂採取量と比べても極めて大量の採取量である。しかも、まだ１０月末時点の数字だから、年度末までの採取量はさらに増えるだろう。
・２０２１年度 １２３万㎥
・２０２２年度 ８１万㎥
・２０２３年度 ７６万㎥
・２０２４年度 ８２万㎥
「何時、総量規制制定に向けた委員会を発足させるのか」という質問に対して、県は、「予算措置が必要」と答えるだけで、発足の時期は分からない。また、「海岸被害の実態調査」、「採取時の汚濁の実態調査・基準制定」等の質問に対しても、全て、「委員会の中で議論したい」という回答にとどまった。
また、我々は、「委員会のメンバーを公表すること」と求めたが、海岸防災課長は「今は答えられない」と、委員名の公表を約束しなかった。辺野古の事業では、防衛局は、技術検討会や環境監視等委員会の委員名を公表している。県が、委員名を公表しないことなどあり得ないことだ。このままでは、砂利採取業者等が委員に入るおそれがある。海砂採取の規制を求める委員会は、有識者・学者等に絞り、純粋に科学的な視点から検討を進めるべきである。
（１１月５日の県交渉）
